ケミマガ アーカイブス powered by MHIR,partially supported by JETOC

法規制・インベントリ

前の100件表示  後の100件表示

更新日ジャンル国・機関内容
2021/11/15法規制・インベントリ米国EPA 5種の化学物質に関する重要新規利用規則(SNUR Batch 20-10.B)の最終規則を公布 【JETOC記事】
2021/11/15法規制・インベントリカナダBisphenol A(BPA)、BPA構造類似品及び機能性代替品に関する告示(1999年カナダ環境保護法第71条(1)(b)に基づく情報提供の要求、提出期限:2022年3月16日) 【JETOC記事】
2021/11/15法規制・インベントリEU欧州委員会 磁気共鳴画像(MRI)検出器コイルに含まれるプラスチック部品でのbis(2-ethylhexyl)phthalate(DEHP)の使用の免除に関して科学的及び技術的進歩の適応化のために欧州議会及び理事会指令2011/65/EU(RoHS指令)付属書IVを修正する2021年8月11日付け委員会委任指令(EU) 2021/1979を公布 【JETOC記事】
2021/11/15法規制・インベントリEU欧州委員会 医療機器の修理又は改修のために回収されたスペアパーツでのbis(2-ethylhexyl)phthalate(DEHP)、butyl benzyl phthalate (BBP)、dibutyl phthalate(DBP)及びdiisobutyl phthalate(DIBP)の使用の免除に関して科学的及び技術的進歩の適応化のために欧州議会及び理事会指令2011/65/EU(RoHS指令)付属書IVを修正する2021年8月11日付け委員会委任指令(EU) 2021/1978を公布 【JETOC記事】
2021/11/15法規制・インベントリEU欧州委員会 人体の体液及び/又は透析液を分析するためのイオン選択性電極でのbis(2-ethylhexyl)phthalate(DEHP)の使用の免除に関して科学的及び技術的進歩の適応化のために欧州議会及び理事会指令2011/65/EU(RoHS指令)付属書IVを修正する2021年8月11日付け委員会委任指令(EU) 2021/1980を公布 【JETOC記事】
2021/11/15法規制・インベントリEUECHA ケミカルリサイクルで考慮が必要なREACH要件 【JETOC記事】
2021/11/15法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Significant New Use Rules on Certain Chemical Substances (20-10.B)】
EPAは、製造前届出 (PMN) の対象となった特定の化学物質 (20-10.B) に、
TSCAに基づく重要新規利用規則 (SNUR) を発行する最終規則を官報公示した。
この規則は2022/01/14に発効する。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/15/2021-24789/significant-new-use-rules-on-certain-chemical-substances-20-10b
2021/11/15法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Agency Information Collection Activities; Proposed Revisions to anExisting Collection, Toxic Chemical Release Reporting; Comment Request】
EPAは、「有毒化学物質放出報告 (改訂)」と題しEPA ICR No. 2613.04 で識別される
情報収集要求 (ICR) を、審査と承認のため行政管理予算局に提出予定であることを
官報公示した。これは2024/03/31まで有効な既存のICRの改訂提案で、
このICR(改訂)への意見提出は2022/01/14まで。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/15/2021-24788/agency-information-collection-activities-proposed-revisions-to-an-existing-collection-toxic-chemical
2021/11/15法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Standards of Performance for New, Reconstructed, and Modified Sourcesand Emissions Guidelines for Existing Sources: Oil and Natural GasSector Climate Review】
EPAは、大気浄化法 (CAA) に基づき、石油および天然ガス分野からの
温室効果ガス(GHG) および他の有害大気汚染物質の排出を大幅に削減することを
目的とした3種の提案を官報公示し、意見募集を開始した。
○石油および天然ガスソースカテゴリのGHGおよび揮発性有機化合物 (VOC) の
新しいソースパフォーマンス基準 (NSPS) を改訂することを提案
○石油および天然ガスのソースカテゴリの既存の指定施設からの GHG を制限するための
パフォーマンス基準を確立するための排出ガイドラインを提案
○石油および天然ガス分野における2021/6/30の議会審査法 (CRA) に基づき
採択された議会の共同決議に端を発するいくつかの関連措置
意見提出は2022/01/14まで。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/15/2021-24202/standards-of-performance-for-new-reconstructed-and-modified-sources-and-emissions-guidelines-for
2021/11/15法規制・インベントリ欧州委員会(EC)【Commission Delegated Directive (EU) 2021/1980 of 11 August 2021 amending,for the purposes of adapting to scientific and technical progress,Annex IV to Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of theCouncil as regards an exemption for the use of bis(2-ethylhexyl)phthalate (DEHP) in ion-selective electrodes for analysing human bodyfluids and/or dialysate fluids】
欧州委員会 (DG Environment) は、科学技術の進歩に適合させる目的として、人の体液や
浸透液を分析するためのイオン選択性電極中のフタル酸ビス(2-エチルヘキシル)
(DEHP) の使用免除に関して、欧州 RoHS 指令 2011/65/EU の付属書 IV を改正する
2021/08/11付け欧州委員会委任指令 (EU) 2021/1980 を官報公示した。
この委任指令は、付属書 IV にエントリー45を追加するもので、官報公示の日に発効する。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32021L1980&qid=1636961053726
2021/11/15法規制・インベントリ欧州委員会(EC)【Commission Delegated Directive (EU) 2021/1979 of 11 August 2021 amending,for the purposes of adapting to scientific and technical progress,Annex IV to Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of theCouncil as regards an exemption for the use of bis(2-ethylhexyl)phthalate (DEHP) in plastic components in magnetic resonance imaging (MRI)detector coils】
欧州委員会 (DG Environment) は、科学技術の進歩に適合させる目的として、
磁気共鳴画像法 (MRI) 検出器コイルのプラスチック部品中のフタル酸ビス
(2-エチルヘキシル) (DEHP) の使用免除に関して、欧州 RoHS 指令 2011/65/EU の
付属書 IV を改正する2021/08/11付け欧州委員会委任指令( EU) 2021/1979を
官報公示した。この委任指令は、付属書 IV にエントリー46を追加するもので、
官報公示の日に発効する。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32021L1979&qid=1636961053726
2021/11/15法規制・インベントリ欧州委員会(EC)【Commission Delegated Directive (EU) 2021/1978 of 11 August 2021 amending,for the purposes of adapting to scientific and technical progress,Annex IV to Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of theCouncil as regards an exemption for the use of bis(2-ethylhexyl)phthalate (DEHP), butyl benzyl phthalate (BBP), dibutyl phthalate (DBP)and diisobutyl phthalate (DIBP) in spare parts recovered from and usedfor the repair or refurbishment of medical devices】
欧州委員会 (DG Environment) は、科学技術の進歩に適合させる目的として、
医療機器から回収され、医療機器の修理または改修に使用されるスペアパーツ中の
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) (DEHP)、フタル酸ブチルベンジル (BBP)、
フタル酸ジブチル (DBP)、フタル酸ジイソブチル (DIBP) の使用免除に関して、
欧州 RoHS 指令 2011/65/EU の付属書 IV を改正する2021/08/11付け
欧州委員会委任指令( EU) 2021/1978を官報公示した。この委任指令は、
付属書 IV にエントリー47を追加するもので、官報公示の日に発効する。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32021L1978&qid=1636961053726
2021/11/15法規制・インベントリ欧州化学品庁(ECHA)【Despite limited information on nanomaterials in waste, existing data isvaluable for waste operators】
ECHAは、「ナノマテリアルについての製品ライフサイクル、廃棄物リサイクル、
および循環型経済に関する調査」と題する報告書をリリースした。報告書では、
EUにおけるナノマテリアルを含む廃棄物の流れの量に関するデータは限られているが、
廃棄物に関する既存の公開データは、廃棄物管理者、科学者、規制機関、
および消費者にとって非常に価値があり、一般的なマスフローモデルを使用し、
環境内の特定のナノマテリアルの分布の概要を提供できると説明している。
ECHAの報告書 [PDF]
https://euon.echa.europa.eu/documents/2435000/3268576/nano_lifecycles_euon_en.pdf/107f2bd6-8967-5466-8f48-5610d9120bbe?t=1636969415023
https://www.echa.europa.eu/-/despite-limited-information-on-nano-waste-existing-data-is-valuable-for-waste-operators
2021/11/15法規制・インベントリ厚生労働省【[職場のあんぜんサイト]安衛法名称公表化学物質(令和3年6月25日公示分)を掲載しました。】
標記お知らせが掲載された。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/202106kag_new.htm
2021/11/13法規制・インベントリカナダ【Bisphenol A (BPA) structural analogues and functional alternatives】
カナダ政府は、カナダ環境保護法 (CEPA 1999) 第71条に基づく、
ビスフェノールA (BPA)、BPA 構造的類似物および BPA の機能的代替物 (BPA SAFA) の
製造者、輸入者、および使用者からの情報提出義務の通知を発行した。この通知は、
カナダにおけるBPAおよびBPA SAFAの商業的使用状況、産業におけるプロセス
(例えば施設の放出)、および川下事業者での使用に関する情報を収集するためのもので、
この通知が適用される全ての者は、2022/03/16までに規定の報告ファイルを
提出しなければならない。
カナダ官報
https://canadagazette.gc.ca/rp-pr/p1/2021/2021-11-13/html/notice-avis-eng.html#na2
https://www.canada.ca/en/health-canada/services/chemical-substances/chemicals-management-plan/initiatives/bisphenol-a-structural-analogues-functional-alternatives.html
2021/11/12法規制・インベントリ台湾環境保護署 「毒性及び懸念化学物質専門技術管理要員設置申請案等4種類の申請案件処理期間」を修正し、名称も「毒性及び懸念化学物質専門技術管理要員設置申請案等2種類の申請案件処理期間」に修正(即日から発効。「毒性及び懸念化学物質運送管理弁法」運送申告表:3業務日) 【JETOC記事】
2021/11/12法規制・インベントリEU欧州委員会 物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008の付属書VIを修正する2021年8月12日付け委員会委任規則 (EU) 2021/1962を公布 【JETOC記事】
2021/11/12法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Board of Scientific Counselors (BOSC) Executive CommitteeMeeting-November 2021】
EPA研究開発局(ORD)は、2021/09/29~30に開催された会議のフォローアップとして、
科学カウンセラー委員会 (BOSC) の実行委員会会議
(追加のPFASに関連する公開仮想審議会) の開催通知を官報公示した。
○会議開催日 (ビデオ会議) :2021/11/23 および 2021/12/08
(ともに11:00 - 14:00 EDT)
○議題:BOSCのWebサイトを参照
https://www.epa.gov/bosc/bosc-executive-committee-meeting-september-october-2021
○参加登録:2021/11/22まで
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/12/2021-24624/board-of-scientific-counselors-bosc-executive-committee-meeting-november-2021
2021/11/12法規制・インベントリ欧州委員会(EC)【Commission Delegated Regulation (EU) 2021/1962 of 12 August 2021correcting Annex VI to Regulation (EC) No 1272/2008 of the EuropeanParliament and of the Council on classification, labelling and packagingof substances and mixtures】
欧州委員会 (DG Environment) は、CLP規則 (EC) No 1272/2008 の付属書 VI を
訂正する2021/08/12付け欧州委員会委任規則 (EU) 2021/1962 を官報公示した。
この規則は官報公示の3日後に発効し、訂正は2021/10/01から適用される。
特例として、この委任規則第1条に規定される物質を含む物質または混合物については
2021/10/01より前に訂正を適用することができるとしている。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32021R1962&qid=1636763829883
2021/11/12法規制・インベントリ厚生労働省【「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(農薬等(アルベンダゾール等9品目)の残留基準の改正等)に関する御意見の募集について○e-Gov】
11月12日0時0分から12月11日23時59分までの間、標記の意見募集が行われる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210281&Mode=0
2021/11/12法規制・インベントリ厚生労働省【「「食品中の食品添加物分析法」の改正について」の一部訂正について(令和3年11月11日薬生食基発1111第1号・薬生食監発1111第1号)[PDF]】
厚生労働省法令等データベースに標記通知が掲載された。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211112I0020.pdf
2021/11/11法規制・インベントリ経済産業省「化審法の施行状況(令和2年)」を公開 【JETOC記事】
2021/11/11法規制・インベントリ米国ワシントン州生態部 ワシントン州の2021年プラスチック法対応の規制策定を開始;リサイクル含有量に焦点を当てる 【JETOC記事】
2021/11/11法規制・インベントリEU欧州化学品庁(ECHA) 調査報告書「EUにおける高懸念物質(SVHC)の使用に対するREACH認可プロセスの因果的影響」を公表;REACH認可がSVHCの使用を削減することの更なる証拠を示す 【JETOC記事】
2021/11/11法規制・インベントリEU欧州化学品庁(ECHA) N-(ヒドロキシメチル)アクリルアミドの高懸念物質(SVHC)特定の意図を公表 【JETOC記事】
2021/11/11法規制・インベントリオーストラリアAICIS ベンゼン, 1,1′-オキシビス-, ペンタブロモ誘導体(ペンタブロモジフェニルエーテル)をインベントリーから削除(削除日:2021年12月10日) 【JETOC記事】
2021/11/11法規制・インベントリ産業環境管理協会(JEMAI)【環境関連法改正情報(2021年10月分)を更新しました】
更新された情報は、労働安全衛生法、農薬取締法、PRTR法(特定化学物質の
環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律) 、
高圧ガス保安法、オゾン層保護法、環境基本法 、水質汚濁防止法。
https://www.e-jemai.jp/jemai_club/act_amendment/
2021/11/11法規制・インベントリ欧州化学品庁(ECHA)【REACH requirements need to be considered in chemical recycling】
ECHAは、廃棄物からプラスチックやゴムなどの高分子材料のケミカルリサイクルに
関する現在の知識について外部委託した調査報告書で、REACH登録要件に従い、
プラスチック廃棄物の流れから懸念物質を排除する方法を見つけることが、
非毒性のリサイクルを達成するための鍵であると報じている。
https://www.echa.europa.eu/-/reach-requirements-need-to-be-considered-in-chemical-recycling
2021/11/11法規制・インベントリ厚生労働省【第140回労働政策審議会安全衛生分科会議事録】
10月11日に開催された標記会合(オンライン)の議事録が掲載された。議題は、
1.事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について
2.建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決を踏まえた対応について
3.第13次労働災害防止計画の実施状況について
4.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22170.html
2021/11/11法規制・インベントリオーストラリア【Removing an Inventory listing following evaluation】
オーストラリア工業化学品導入機構(AICIS)は、2021/10/22に公開した
ペンタブロモ(フェノキシベンゼン)(CAS RN 32534-81-9)
(別名:ペンタブロモジフェニルエーテル) の評価文書に記載されている、
オーストラリアにおける物質の導入 (製造・輸入) または使用による
人の健康および環境へのリスクが十分に管理されていないという理由により、
工業化学品法 (IC Act 2019) 第95条に従い、2021/12/10付けで当該物質を
インベントリから削除することを通知した。
https://www.industrialchemicals.gov.au/news-and-notices/removing-inventory-listing-following-evaluation
2021/11/10法規制・インベントリ韓国環境部 規制チャレンジ、「海外より過度な規制」積極的に解消!化学物質管理制度の合理化→「研究開発の活性化、業界負担の緩和」 【JETOC記事】
2021/11/10法規制・インベントリ経済産業省【化管法SDS制度に関するQ&Aの更新について】
化管法に関する標記お知らせが掲載された。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html
2021/11/10法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Proposed Information Collection Request; Comment Request; InformationCollection Request Submitted to OMB for Review and Approval;Implementation of the Oil Pollution Act Facility Response PlanRequirements (Renewal), EPA ICR No. 1630.13, OMB Control No. 2050-0135】
EPAは、「油濁法施設対応計画」と題しEPA ICR No.1630.13で識別される既存の
情報収集要求 (ICR) の更新を審査と承認のため行政管理予算局 (OMB) に
提出予定であることを官報公示した。この提案は、2022/07/31まで承認されている
ICRの更新案で、2022/01/10までの意見募集が行われる。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/10/2021-24555/proposed-information-collection-request-comment-request-information-collection-request-submitted-to
2021/11/10法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Notification of a Public Meetings of the Science Advisory Board Per-and Polyfluoroalkyl Substances (PFAS) Review Panel】
EPAは、科学諮問委員会 (SAB) のペルおよびポリフルオロアルキル物質 (PFAS)
レビューパネルの4件の公開仮想会議の開催通知を官報公示した。
○開催日時:2021/12/16 (12:00-17:00 東部時間)、2022/01/04 (12:00-17:00 東部時間)
2022/01/06 (12:00-17:00 東部時間)、2022/01/07 (11:00-16:00 東部時間)
○議題:SAB PFAS レビューパネルが以下のレビューを行う:
・飲料水中のペルフルオロオクタン酸 (PFOA) の最大汚染レベル目標(案)を
導出するEPAが提案するアプローチ
・飲料水中のペルフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) の最大汚染レベル目標(案)を
導出するEPAが提案するアプローチ
・飲料水の PFOA および PFOS 暴露減少の結果として心血管疾患リスクが
減少するEPAの分析
・PFAS混合物に関連する非がん健康リスクを推定するためのEPAのフレームワーク草案
この公開会議へのアクセスはSABのWebサイトを参照
https://sab.epa.gov
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/10/2021-24565/notification-of-a-public-meetings-of-the-science-advisory-board-per--and-polyfluoroalkyl-substances
2021/11/09法規制・インベントリ韓国化学物質安全院 11月8日から「化学物質総合情報システム」内の「化管法請願24」を通じ化学事故予防管理計画書のオンライン提出を導入、今後改善意見を継続的に反映しシステムを発展させる予定 【JETOC記事】
2021/11/09法規制・インベントリ経済産業省【「化審法の施行状況(令和2年)」を公開しました。[PDF]】
標記資料が掲載された。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/sekou/sekou_R2.pdf
2021/11/09法規制・インベントリ日本貿易振興機構(JETRO)【2021年度 中国進出日系企業環境規制アンケート調査報告書(2021年10月)】
標記調査報告書が掲載された。
調査報告書[PDF]
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/1faf9ba04c7a7c80/20210041.pdf
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/1faf9ba04c7a7c80.html
2021/11/08法規制・インベントリ台湾「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」を修正 【JETOC記事】
2021/11/08法規制・インベントリカナダ国内物質リストに収載されたphenol, methylstyrenated (MSP)に関するスクリーニングアセスメント結果を公表(パブリックコメント提出期限:2022年1月5日) 【JETOC記事】
2021/11/08法規制・インベントリカナダ国内物質リストに収載された Flame Retardants類の10物質に関するスクリーニングアセスメント結果を公表(パブリックコメント提出期限:2022年1月5日) 【JETOC記事】
2021/11/08法規制・インベントリオーストラリアAICIS 工業化学品法第85条に基づき化学物質インベントリーを修正(85物質の化学名の訂正) 【JETOC記事】
2021/11/08法規制・インベントリ経済協力開発機構(OECD)【Section 4: Health Effects】
1.OECDは、化学物質の試験に関するガイドライン TG 492B Reconstructed Human
Cornea-like Epithelium (RHCE) test method for eye hazard identification の
草案を公開し、2021/12/07までの意見募集を開始した。
TG 492Bの草案 [PDF]
https://www.oecd.org/chemicalsafety/testing/draft-test-guideline-492B-reconstructed-human-cornea-epithelium-test-method-eye-hazard-identification.pdf
2.OECDは、試験ガイドライン TG 498 IN VITRO RECONSTRUCTED HUMAN
EPIDERMIS (RhE) TEST METHODS で説明されている、in vitro 再構築ヒト表皮 (RhE)
光毒性試験に類似または修正された方法を検証するための性能基準案を公開し、
2021/12/10までの意見募集を開始した。
性能基準案 [PDF]
https://www.oecd.org/chemicalsafety/testing/draft-performance-standards-test-guideline-498.pdf
https://www.oecd.org/env/ehs/testing/section4-health-effects.htm
2021/11/08法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Response to Vacatur of Certain Provisions of the Mercury InventoryReporting Rule】
EPAは、水銀インベントリ報告規則の特定の規定を改訂する最終規則を官報公示した。
この改訂は2020/06/05に第2巡回区連邦控訴裁判所により発行された命令を
実施するもので、2021/12/08に発効する。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/08/2021-24209/response-to-vacatur-of-certain-provisions-of-the-mercury-inventory-reporting-rule
2021/11/08法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Deadline Extension for Regional Roundtable Discussions Regarding“Waters of the United States”】
EPAと米国陸軍省は、米国の水域 (WOTUS) の定義について、地域におけるWOTUSの
定義に関する情報を提供するための円卓会議の推薦期限を2021/12/01まで
延長することを官報公示した。EPAは、この円卓会議が2022年初頭に開催されることを
期待している。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/08/2021-24317/deadline-extension-for-regional-roundtable-discussions-regarding-waters-of-the-united-states
2021/11/08法規制・インベントリ欧州委員会(EC)【Persistent organic pollutants – setting limit values in Annex I (update)】
欧州委員会は、ヘキサクロロベンゼンに関し、欧州POPs規則 (EU) 2019/1021 の
付属書 I を改正する欧州委員会委任規則(案)を公開し、2021/12/06までの
意見募集を開始した。この改正案は、物質、混合物、および成形品中の意図しない
微量汚染物質としてのヘキサクロロベンゼンの制限値を10mg/kg (0.001重量%) 以下と
するもので、この委任規則は官報公示の20日後に発効する。
欧州委員会委任規則(案)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=PI_COM%3AAres%282021%296851246&qid=1636414758273
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13063-Persistent-organic-pollutants-setting-limit-values-in-Annex-I-update-_en
2021/11/08法規制・インベントリ欧州化学品庁(ECHA)【Harmonised classification and labelling consultations】
ECHAは、5物質のCLP規則に基づく欧州調和分類と表示 (CLH) 案を公開し、
2022/01/21までの意見募集を開始した。
https://www.echa.europa.eu/harmonised-classification-and-labelling-consultation
2021/11/08法規制・インベントリ官報情報【地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三〇六)】
標記政令が掲載された。
https://kanpou.npb.go.jp/20211108/20211108h00611/20211108h006110002f.html
2021/11/08法規制・インベントリ官報情報【地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(三〇七)】
標記政令が掲載された。
https://kanpou.npb.go.jp/20211108/20211108h00611/20211108h006110002f.html
2021/11/08法規制・インベントリ厚生労働省【令和3年度第1回化学物質のリスク評価検討会(発がん性評価ワーキンググループ)議事録】
10月20日に開催された標記会合(オンライン)の議事録が掲載された。議題は、
1.職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書について
2.日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案による
規制等への影響評価
3.中期発がん性試験(2020年度実施分)の結果の評価について
[株式会社DIMS医科学研究所実施分]
チモール
2-sec-ブチルフェノール
[株式会社ボゾリサーチセンター実施分]
ノナン酸
メタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル
4.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22122.html
2021/11/08法規制・インベントリオーストラリア【Correction of chemical names - 8 November 2021】
オーストラリア工業化学品導入機構(AICIS)は、工業化学品法 (IC Act 2019)
第85条に従い、オーストラリア工業化学品インベントリ(AIIC)にある85物質の
名称をCAS名称または更新されたCAS名称に適合させる訂正を行った。
https://www.industrialchemicals.gov.au/news-and-notices/correction-chemical-names-8-november-2021
2021/11/06法規制・インベントリカナダ【Phenol, methylstyrenated】
カナダ政府は、化学物質管理計画(CMP)に基づき、フェノールの
メチルスチレン化物(CAS RN 68512-30-1)のスクリーニング評価案とリスク管理の
範囲を公開し、2022/01/05まで60日間の意見募集することを発表した。
この評価案では、当該物質はカナダ環境保護法(CEPA 1999)第64条の一つ以上の
基準に合致するとしている。
カナダ官報
https://canadagazette.gc.ca/rp-pr/p1/2021/2021-11-06/html/notice-avis-eng.html#ne2
https://www.canada.ca/en/health-canada/services/chemical-substances/chemicals-management-plan-3-substances/phenol-methylstyrenated.html
2021/11/05法規制・インベントリ韓国国立環境科学院公告第2021-414号 殺生物物質及び殺生物製品承認申請資料の作成範囲及び作成方法等に関する規定告示一部改正行政予告、意見募集11月20日まで 【JETOC記事】
2021/11/05法規制・インベントリ韓国環境部告示第2021-220号 有毒物質、制限物質、禁止物質及び許可物質の規定数量に関する規定一部改正 【JETOC記事】
2021/11/05法規制・インベントリ経済産業省・厚生労働省・環境省【令和3年度第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会/令和3年度化学物質審議会第3回安全対策部会・第212回審査部会/第219回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会-開催通知○経済産業省(第一部)】
(第二部)
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/43026
○厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22054.html
○環境省
http://www.env.go.jp/press/110155.html
11月12日~12月16日(予定)に標記会合第一部(書面審議)、11月12日に
標記会合第二部(Web開催)が開催される。議題(予定)は、
1.第一部【公開】
・一般化学物質のスクリーニング評価等について
・その他
2.第二部【非公開】
・新規化学物質の審議について
・その他
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/43086
2021/11/05法規制・インベントリ厚生労働省【第11回労働基準法施行規則第35条専門検討会化学物質による疾病に関する分科会】
11月8日に開催される標記会合(オンライン)の資料が掲載された。議事等は、
1.労働基準法施行規則第35条別表第1の2第4号の1の物質等の検討について
2.今後の検討事項について
3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22053.html
2021/11/04法規制・インベントリ米国カリフォルニア州有害物質規制局(DTSC) カリフォルニアの消費者製品中の化学品スクリーニングを加速するための技術プラットフォームとの提携について公表 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリ米国国家毒性プログラム(NTP) ビスフェノールAの毒性に関する学術的及び規制上の見識に関するコンソーシアム(CLARITY-BPA):公開された研究結果の概要に関する調査報告書を公表 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリ台湾台北市輸出入商業同業組合 (行政院環境保護署化学局所管通知)危険性を有する懸念化学物質の取扱いがある場合は「毒性化学物質専門技術管理要員設置及び管理弁法」関連規定に基づく処理をしなければならないことに注意すること 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリ中国生態環境部 《環境保護総合名録(2021年版)》の印刷発布に関する通知 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリ中国応急管理部 《企業安全生産標準化構築の級付け弁法》の印刷発布に関する通知 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリ中国税関総署2021年第86号令 《中華人民共和国税関登録登記及び届出企業信用管理弁法》に関係する法律文書様式文書の公布に関する公告 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリEUECHA 4,4’-isopropylidenediphenol (Bisphenol A) and structurally related bisphenols of similar concern for the environmentのREACH付属書XV制限一式文書の作成のための意見及び証拠の募集(提出期限:2021年12月22日) 【JETOC記事】
2021/11/04法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【EPA to Hold Building Managers Responsible for Lead-Based Paint SafetyRequirements】
EPAは、1978年以前の住宅または児童用施設において、EPAの認証を受けずに
規制対象となる改修工事を実施する不動産管理会社(PMC)に適用される、
鉛系塗料の改修、修理、塗装(RRP)規則の遵守状況を改善し、執行を強化する
意向を表明した。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-hold-building-managers-responsible-lead-based-paint-safety-requirements
2021/11/04法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Withdrawal of Two Answers to Frequent Questions About Property ManagementCompanies and the Toxic Substances Control Act Lead-Based Paint Renovation,Repair, and Painting Rule】
EPAは、不動産管理会社(PMC)と、彼らのTSCAの鉛改修・修理・塗装(RRP)
規則に基づくコンプライアンスに関する2件のよくある質問 (FQ23002-13650および
FQ23002-18348) への回答を2022/03/21に撤回する予定であることを公表し、このEPAの意図に
対して意見募集することを官報公示した。意見提出は2021/12/06まで。
EPA Lead-Based Paint Program Frequent Questions (March 2018) [PDF]
https://www.epa.gov/sites/default/files/2018-03/documents/full_rrp_fqs_march_22_2018.pdf
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/04/2021-24010/withdrawal-of-two-answers-to-frequent-questions-about-property-management-companies-and-the-toxic
2021/11/03法規制・インベントリ欧州委員会 (EC)【Commission Regulation (EU) 2021/1902 of 29 October 2021 amendingAnnexes II, III and V to Regulation (EC) No 1223/2009 of the EuropeanParliament and of the Council as regards the use in cosmetic products ofcertain substances classified as carcinogenic, mutagenic or toxic forreproduction】
欧州委員会 (DG GROW) は、発がん性、変異原性、または生殖毒性 (CMR) と
分類された特定の物質の化粧品への使用に関し、欧州化粧品規則 (EC) No 1223/2009 の
附属書II、III、および V を改正する2021/10/29付け欧州委員会規則 (EU) 2021/1902 を
官報公示した。この改正は、化粧品規則の付属書 II
(化粧品への配合が禁止されている物質) に23物質群を追加することを含み、
2022/03/01より適用される。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32021R1902&qid=1635983036631
2021/11/02法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【EPA Announces Revisions to Mercury Inventory Reporting Rule】
EPAは、水銀または水銀添加製品を製造(輸入を含む)する者、あるいは
製造工程において意図的に水銀を使用する者に報告を求める2018年
水銀インベントリ報告規則の改訂を発表した。この改訂は、水銀添加電池など
意図的な水銀添加製品を使用した組み立て済み製品の報告免除を無効とするもので、
最終規則が官報公示された30日後に発効するとしている。
https://www.epa.gov/chemicals-under-tsca/epa-announces-revisions-mercury-inventory-reporting-rule
2021/11/02法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Agency Information Collection Activities; Proposed Revision to anExisting Collection, Generic Clearance for TSCA Section 4 Test Rules,Test Orders, Enforceable Consent Agreements (ECAs), Voluntary DataSubmissions, and Exemptions From Testing Requirements; Comment Request】
EPAは、「TSCA第4条の試験規則、試験命令、強制力のある同意協定、
自主的なデータ提出、および試験要件からの免除の一般的なクリアランス」と題し
EPA ICR No.1139.25で識別される既存の情報収集要求 (ICR)の改訂提案を
審査および承認のために行政管理予算局 (OMB) に提出する予定であることを
官報公示し意見募集を開始した。
意見提出は2022/01/03まで。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/02/2021-23830/agency-information-collection-activities-proposed-revision-to-an-existing-collection-generic
2021/11/02法規制・インベントリ環境省【「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について】
標記お知らせが掲載された。
http://www.env.go.jp/press/110161.html
2021/11/02法規制・インベントリ環境省【地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について○e-Gov】
本件は、行政手続法第39条第4項第8号に基づき、意見の募集を行っていない。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=195210051&Mode=1
2021/11/02法規制・インベントリ厚生労働省【石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について○e-Gov】
11月2日0時0分から12月1日23時59分までの間、標記の意見募集が行われる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210264&Mode=0
2021/11/01法規制・インベントリシンガポール環境保護管理法の修正を公布 【JETOC記事】
2021/11/01法規制・インベントリ韓国【Technical Barriers to Trade Information Management SystemRegular notification G/TBT/N/KOR/1003】
韓国環境部国立環境科学院(NIER)は、「殺生物性活性物質および殺生物性製品の
承認申請資料の作成範囲と作成方法に関する規則」をWTO/TBT通報した。この規則は、
殺生物性活性物質の同定のための成分分析データの改良と、人および環境への
リスク評価範囲の体系化を図るものと説明している。
この通報への意見提出は2021/12/31まで。
WTO/TBT通報文書 (韓国語) [PDF]
https://members.wto.org/crnattachments/2021/TBT/KOR/21_6884_00_x.pdf
https://members.wto.org/crnattachments/2021/TBT/KOR/21_6884_01_x.pdf
http://tbtims.wto.org/en/RegularNotifications/View/175098?FromAllNotifications=True
2021/11/01法規制・インベントリ経済産業省【「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について○e-Gov】
11月1日0時0分から12月1日0時0分までの間、標記の意見募集が行われる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595121088&Mode=0
2021/11/01法規制・インベントリ米国【Technical Barriers to Trade Information Management SystemRegular notification G/TBT/N/USA/1795】
米国カリフォルニア州有害物質管理局(DTSC)は、Safer Consumer Products(SCP)
規則の改正案をWTO/TBT通報した。この改正は、トルエンを含むネイル製品を
SCP規則の優先製品リストに追加するもので、この通報への意見募集は
2021/11/18まで。
WTO/TBT通報文書 [PDF]
https://members.wto.org/crnattachments/2021/TBT/USA/21_6947_00_e.pdf
http://tbtims.wto.org/en/RegularNotifications/View/175153?FromAllNotifications=True
2021/11/01法規制・インベントリオーストラリア【Commercial evaluation authorisation - 1 November 2021】
オーストラリア工業化学品導入機構(AICIS)は、工業化学品法(IC Act 2019)
第58条に従い、1件の商業的評価許可を発行した。この許可により企業は
工業化学品の商業的評価を目的とした輸入または製造を行うことができる。
https://www.industrialchemicals.gov.au/news-and-notices/commercial-evaluation-authorisation-1-november-2021
2021/11/01法規制・インベントリオーストラリア【New chemical assessment statements published - 1 November 2021】
オーストラリア工業化学品導入機構(AICIS)は、工業化学品法(IC Act 2019)
第37条に従い、2件の新規工業化学品の評価文書を公開した。
https://www.industrialchemicals.gov.au/news-and-notices/new-chemical-assessment-statements-published-1-november-2021
2021/11/01法規制・インベントリオーストラリア【New chemical full public reports published - 1 November 2021】
オーストラリア工業化学品導入機構(AICIS)は、工業化学品
(必然的改正および移行規定) 規則 2019 の第13条に従い、6件の新規工業化学品の
パブリックレポートを公開した。
https://www.industrialchemicals.gov.au/news-and-notices/new-chemical-full-public-reports-published-1-november-2021
2021/10/29法規制・インベントリ厚生労働省・経済産業省・環境省令和4年度 少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について (お知らせ) 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリ厚生労働省(お知らせ)労働安全衛生法に基づいて公表された新規化学物質の名称の誤りについて 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリ厚生労働省官報情報「労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件(厚生労働三八二)」 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリオーストラリアオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS) ペンタブロモジフェニルエーテル(pentaBDE)の使用に関連する人健康及び環境リスクについての評価書を公表 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリオーストラリアオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS) オーストラリアの化学品インベントリーに収載されている、オーストラリアで商業目的で製造、輸入、又は使用されていないと考えられる化学品に関する情報を要請、募集期限:2021年12月17日 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリオーストラリアオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS) 懸念が少なく、更なる環境リスク管理措置を必要としないと考えられる化学品に関する使用及び有害性の情報を要請、募集期限:2021年12月17日 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリオーストラリアオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS) 懸念が少なく、更なる人健康リスク管理措置を必要としないと考えられる化学品に関する使用及び有害性の情報を要請、募集期限:2021年12月17日 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリオーストラリアオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS) ローリングアクションプランに収載された24の化学品についての評価書草案を公表、意見募集期限:2021年12月17日 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリ中国新化学物質環境管理簡易登記証申請審査情況に関する公示 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリ中国応急管理部弁公庁 ”インターネット+法律執行”システム工業貿易専門項目の法律執行モジュールの普及応用業務をしっかり行うことに関する通知 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリニュージーランド有害性物質更新(2021年10月版)を公表 【JETOC記事】
2021/10/29法規制・インベントリ経済産業省・厚生労働省・環境省【「令和4年度 少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について(お知らせ)」を公表しました。○経済産業省[PDF]】
○環境省[PDF]
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/%EF%BC%B2%EF%BC%94%E5%B0%91%E9%87%8F%E6%96%B0%E8%A6%8F%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
化審法に関する標記お知らせが掲載された。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R4uketsukenittei.pdf
2021/10/29法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【TSCA Section 21 Petition for Rulemaking Under TSCA Section 6; Reasonsfor Agency Response; Denial of Requested Rulemaking】
EPAはTSCA第21条に基づく請願を拒否すること、およびその理由を官報公示した。
この請願は、タバコ中に含まれる化学物質の混合物が人健康と環境に不当な
リスクをもたらすことを認識し、これらの混合物中の有害物質を廃絶するように
TSCA第6条の基づく規則または命令を発行するように求めるもの。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/10/29/2021-23569/tsca-section-21-petition-for-rulemaking-under-tsca-section-6-reasons-for-agency-response-denial-of
2021/10/29法規制・インベントリ欧州議会 (European Parliament)【European Parliament decision to raise no objections to the draftCommission regulation amending Annex XIV to Regulation (EC) No 1907/2006of the European Parliament and of the Council as regards the substancegroup 4-(1,1,3,3-Tetramethylbutyl)phenol, ethoxylated (coveringwell-defined substances and substances of unknown or variable composition,complex reaction products or biological materials, polymers and homologues)】
欧州議会は、4-(1,1,3,3-Tetramethylbutyl)phenol, ethoxylated に関して、
REACH規則附属書 XIV を改正する欧州委員会規則(案)に異議を唱えないという
欧州議会の2021/10/29付け決定を官報公示した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ%3AJOC_2021_445_R_0023&qid=1635484291701
2021/10/29法規制・インベントリ欧州委員会(EC)【Daily News 29 / 10 / 2021Raising the bar for safer cosmetics: Commission bans more hazardouschemicals in cosmetic products】
欧州委員会は、人健康に長期的で深刻な影響を及ぼす23の発がん性、変異原性、
および生殖毒性 (CMR) 物質を化粧品に使用することを禁止することを発表した。
これは、化粧品へのCMR物質の使用を制限または禁止するために採択された4番目の
規制で、この禁止は製品が欧州製か輸入製品かにかかわらず2022/03/01より
適用されると報じている。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/mex_21_5664
2021/10/29法規制・インベントリ官報情報【労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件(厚生労働三八二)】
標記告示が掲載された。
https://kanpou.npb.go.jp/20211029/20211029g00246/20211029g002460269f.html
2021/10/29法規制・インベントリ厚生労働省【労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件(令和3年10月29日厚生労働省告示第382号)[PDF]】
厚生労働省法令等データベースに標記告示が掲載された。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H211029K0010.pdf
2021/10/29法規制・インベントリ厚生労働省【(お知らせ)労働安全衛生法に基づいて公表された新規化学物質の名称の誤りについて】
標記お知らせが掲載された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12653.html
2021/10/29法規制・インベントリ厚生労働省【第11回「労働基準法施行規則第35条専門検討会化学物質による疾病に関する分科会」を開催します(オンライン開催)】
11月8日に標記会合(オンライン)が開催される。議題は、
1.労働基準法施行規則第35条別表第1の2第4号の1の物質等の検討について
2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21772.html
2021/10/28法規制・インベントリ米国EPA TSCA第6条(h)に基づく難分解性、生物蓄積性及び毒性化学品規則;phenol,isopropylated phosphate (3:1);更なる準拠日の延長に関する提案規則を公布(コメント提出期限:2021年12月27日) 【JETOC記事】
2021/10/28法規制・インベントリ経済産業省・厚生労働省・環境省【化学物質審議会第212回審査部会(Web審議) -開催通知】
11月12日に標記会合(Web会議、非公開)が開催される。議題は、
1.新規化学物質の審議について
2.その他
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/43026
2021/10/28法規制・インベントリ米国環境保護庁(US EPA)【Strategy To Reduce Lead Exposures and Disparities in U.S. Communities】
EPAは、米国のコミュニティの鉛暴露と格差を削減するための戦略(草案)を公開し、
意見募集を行う事を官報公示した。特に環境正義の懸念がある人々への鉛暴露を
削減することを目的としている。意見提出は2022/01/26まで。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/10/28/2021-23421/strategy-to-reduce-lead-exposures-and-disparities-in-us-communities
2021/10/28法規制・インベントリ環境省【石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について】
標記お知らせが掲載された。
医療費等の申請に係る132件、特別遺族弔慰金等の請求に係る31件について
医学的判定が行われた。
http://www.env.go.jp/press/110121.html