ケミマガ アーカイブス powered by MHIR,partially supported by JETOC

その他

前の100件表示  後の100件表示

更新日ジャンル国・機関内容
2019/04/05その他労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)【安衛研ニュースNo. 125 (2019-04-05)】
標記メールマガジンが掲載された。
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2019/125-0.html
2019/04/04その他スウェーデン国家化学品監督局(KEMI)化学品を含有するアーティクルの供給者の責務の概要を示す助言文書を公表 【JETOC記事】
2019/04/04その他韓国化学物質管理法改正案 国会提出完了   【JETOC記事】
2019/04/03その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 3 April 2019 (2019/04/03)】
ECHAは、ECHA Weekly(4月3日号)を発行した。内容は、
・General Report 2018を公表
など。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-3-april-2019
2019/04/03その他お知らせ【ケミマガ 利用者満足度調査(アンケート)にご協力をお願いします。 (2019/04/03)】
情報源の追加・見直しやサービス向上に向け、ケミマガの利用者満足度調査を実施しています。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
・回答方法:上記URLからインターネット方式で回答(無記名)
・回答期間:3月22日~2019年4月10日
・所要時間:5分程度
https://eresearcher.biz/ent/rsw2201861108435.html
2019/04/03その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 3 April 2019】
ECHAは ECHA Weeklyの2019/4/3版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-3-april-2019
2019/04/03その他国連欧州経済委員会(UNECE)【Country information (Competent Authorities, Notifications)】
UNECEは、危険物の国際陸上輸送に関する欧州協定に関するスペイン及び
スイスの主幹当局情報を更新し掲載した。
http://www.unece.org/trans/danger/publi/adr/country-info_e.html
2019/04/02その他米国ミネソタ州トリクロロエチレンの製品中及び製造工程における使用、並びに高懸念化学物質による代替を禁止する法案を可決 【JETOC記事】
2019/04/02その他韓国化学物質管理法改正案 国会提出待機   【JETOC記事】
2019/03/29その他北欧閣僚理事会の支援する共同執行プロジェクト北欧市場の粗品類(主に電気電子製品及び軟質プラスチック製小物類)の化学物質含有量の調査で25%が不適合との結果を公表 【JETOC記事】
2019/03/29その他中国商務部 重要製品追跡の立法の推進を関連部門と模索   【JETOC記事】
2019/03/29その他環境省【「プラスチック・スマート」キャンペーンの取組状況について (2019/03/29)】
環境省では昨年10月に「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」と銘打ったキャンペーンを立ち上げました。2019年3月28日時点で309団体から446件の取組が登録されていますので、お知らせします。
http://www.env.go.jp/press/106638.html
2019/03/29その他化学物質国際対応ネットワーク【メルマガ99号をバックナンバーに掲載しました。 (2019/03/29)】
標記情報が掲載された。
http://chemical-net.env.go.jp/mailmg_bn.html
2019/03/29その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第773号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No773.pdf
2019/03/29その他化学物質国際対応ネットワーク【メルマガ99号をバックナンバーに掲載しました。】
標記メールマガジンが掲載された。
http://chemical-net.env.go.jp/mag/mag_bn99.html
2019/03/28その他経済産業省一般化学物質の製造・輸入数量(29年度実績)について公表 【JETOC記事】
2019/03/28その他韓国化学物質管理法改正案 閣議上程完了へ   【JETOC記事】
2019/03/28その他韓国環境部 化学製品安全法 違反した50の製品を回収措置へ  【JETOC記事】
2019/03/28その他中国2019年第5組新化学物質環境管理登記証簡易申告審査批准結果に関する公開    【JETOC記事】
2019/03/28その他環境省【平成30年度東京湾環境一斉調査 調査結果の公表について (2019/03/28)】
平成30年度東京湾環境一斉調査の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。今年度は、民間企業、団体、研究機関など、169機関に参加いただきました。
http://www.env.go.jp/press/106632.html
2019/03/27その他EICネット:環境イノベーション情報機構【アメリカ環境保護庁、有害廃棄物を追跡する電子マニフェストの利用実績が100万件に達したと発表 (2019/03/27)】
アメリカ環境保護庁(EPA)は、2018年6月に開始したマニフェスト制度の電子化によって、電子マニフェストの利用実績が2019年2月末までに100万件を超えたと発表した。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=42003&oversea=1
2019/03/27その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 27 March 2019】
ECHAは ECHA Weeklyの2019/3/27版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-27-march-2019
2019/03/26その他中国“3・21”爆発事故に対し習近平氏が重要指示    【JETOC記事】
2019/03/26その他中国《危険化学品経営企業安全技術基本要求》等2項の国家標準の批准発布に関する公告    【JETOC記事】
2019/03/26その他ECHA英国のEU離脱の日が2019年4月12日又は5月22日のいずれかに変更されたため、ECHAの「Brexit窓口(window)」を3月30日以降も開設すると公表    【JETOC記事】
2019/03/26その他欧州労働安全衛生機構(EU-OSHA)【EU-OSHA’s campaign partners exchange good practice in tackling dangerous substances — event summary now available! (2019/03/26)】
EU-OSHAは、化学物質の取扱いにおける良好事例についてのワークショップの資料を公表した。
https://osha.europa.eu/en/highlights/eu-oshas-campaign-partners-exchange-good-practice-tackling-dangerous-substances-event
2019/03/26その他環境省【PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果(平成29年度)について】
標記結果が掲載された。
http://www.env.go.jp/press/106628.html
2019/03/26その他国連欧州経済委員会(UNECE)【Country information (Competent Authorities, Notifications)】
UNECEは、危険物の国際陸上輸送に関する欧州協定に関し、
アイルランド当局情報の承認された技術コードを掲載した。
http://www.unece.org/trans/danger/publi/adr/country-info_e.html
2019/03/25その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA's Brexit window to stay open beyond 30 March (2019/03/25)】
ECHAは、英国のEU離脱の時期が4月12日(英国で離脱協定案が承認されない場合)、5月22日(承認された場合)のどちらになろうとも、移行期間は設定しないため、事業者に手続きを引き続き進めるよう注意喚起している。
https://echa.europa.eu/-/echa-s-brexit-window-to-stay-open-beyond-30-march
2019/03/25その他EICネット:環境イノベーション情報機構【国連環境計画、化学物質生産は2030年までに倍増し、汚染対策が急務と報告 (2019/03/25)】
国連環境計画(UNEP)は、2回目の「Global Chemicals Outlook(地球化学物質概況)」を発表し、現状では「ヨハネスブルグ実施計画」の目標「2020年までに化学物質の有害な影響を最小化する」を達成できないとして、早急な対策を要請した。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=41998&oversea=1
2019/03/25その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA’s Brexit window to stay open beyond 30 March】
ECHAは、欧州理事会が英国のEU離脱日を2019/4/12または2019/5/22のいずれかに
変更したことから、企業に移行期間を伴わない英国離脱への準備を継続して
行う様に助言している。「Brexitウインドウ」は今後の展開に合わせ
2019/3/30以降も開いたままとなることを案内している。
https://www.echa.europa.eu/-/echa-s-brexit-window-to-stay-open-beyond-30-march
2019/03/25その他製品評価技術基盤機構(NITE)【身の回りの製品に含まれる化学物質シリーズ「家庭用塗料」および「家庭用洗剤」の改訂版を掲載しました。】
改訂版を通じて、「家庭用塗料」および「家庭用洗剤」に含まれる
化学物質について正しく理解し、また様々な情報を共有することによって、
製品を適切に使用し、より便利で快適な生活を送っていただければ、
と考えています。
https://www.nite.go.jp/chem/shiryo/product/productinfo.html
2019/03/22その他中国2019年第4組新化学物質環境管理登記証簡易申告審査批准結果に関する公開    【JETOC記事】
2019/03/22その他EPAEPAがSyracuse Research Corporation及び特定の下請け会社にCBIへアクセスする権限を与えたことを公表 【JETOC記事】
2019/03/22その他環境省【平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について (2019/03/22)】
環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成29年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(水底の底質を含む)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめました。
http://www.env.go.jp/press/106592.html
2019/03/22その他お知らせ【ケミマガ 利用者満足度調査(アンケート)にご協力をお願いします。 (2019/03/22)】
情報源の追加・見直しやサービス向上に向け、ケミマガの利用者満足度調査を実施しています。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
・回答方法:上記URLからインターネット方式で回答(無記名)
・回答期間:3月22日~2019年4月10日
・所要時間:5分程度
https://eresearcher.biz/ent/rsw2201861108435.html
2019/03/22その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第772号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No772.pdf
2019/03/21その他米国カリフォルニア州【Amendment to Section 25805 Maximum Allowable Dose Levels for n-Hexane (Oral and Inhalation) (2019/03/21)】
米国カリフォルニア州OEHHAは、n-ヘキサンに対する経口及び吸入暴露の最大許容レベル(MADL)が7月1日に発効することを公表した。
https://oehha.ca.gov/proposition-65/crnr/amendment-section-25805-maximum-allowable-dose-levels-n-hexane-oral-and
2019/03/20その他台湾環境保護署毒物及び化学物質局 「期間を分けて指定する、完了すべき既有化学物質標準登録の手引」他2件の資料のダウンロード   【JETOC記事】
2019/03/20その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 20 March 2019】
ECHAは ECHA Weekly の2019/3/20版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-20-march-2019
2019/03/19その他中国国務院 一部の行政法規の修正に関する決定   【JETOC記事】
2019/03/19その他ECHA企業に対して英国のEU離脱に備えるよう改めて注意喚起    【JETOC記事】
2019/03/19その他環境展望台:国立環境研究所【ドイツ、水域中の微量汚染物質削減への新たな対策に合意 (2019/03/19)】
ドイツ連邦環境省(BMU)は、企業、環境保護団体、水産業、州政府、地方自治体が、水域の微量汚染物質を削減する対策を進めていくことに合意したことを公表した。
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=26647
2019/03/19その他環境省【平成29年度 大気汚染状況について (2019/03/19)】
平成29年度における常時監視測定結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/106609.html
2019/03/18その他フィリピン環境管理局(EMB) 製造前及び輸入前届出(PMPIN)手続のためのデータ要件に関する行政命令(DAO)案を公表   【JETOC記事】
2019/03/18その他EPA消費者の使用を目的とした全ての塗料剥離剤中のメチレンクロライドの製造(輸入含む)、加工及び販売を禁止すると発表    【JETOC記事】
2019/03/18その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA reminds companies to prepare for UK withdrawal (2019/03/18)】
ECHAは、英国のEU離脱に備えて、移行期間を想定しない対処をするように注意喚起している。
https://echa.europa.eu/-/echa-reminds-companies-to-prepare-for-uk-withdrawal
2019/03/18その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA reminds companies to prepare for UK withdrawal】
ECHAは英国のEU離脱に備える様、企業に注意を促している。既にこの離脱に
対するアドバイスと実用的な指示を発表しているが、これらは現在の状況下でも
有効であると報じている。
https://www.echa.europa.eu/-/echa-reminds-companies-to-prepare-for-uk-withdrawal
2019/03/15その他オランダ【Health risks of polybrominated diphenyl ethers (PBDEs) and metals at informal electronic waste recycling sites. (2019/03/15)】
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、標記文書を公開した。
https://www.rivm.nl/publicaties/health-risks-of-polybrominated-diphenyl-ethers-pbdes-and-metals-at-informal-electronic
2019/03/15その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第771号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No771.pdf
2019/03/14その他欧州の環境NGO欧州委員会サーキュラーエコノミー行動計画の進捗についての見解を公表;いくつかの分野で進展が認められるものの、多くの施策は遅延、不備又は不足がある、又は達成に程遠い状況であるとの認識を示す 【JETOC記事】
2019/03/14その他韓国化学物質管理法改正案 法案審査中(法制処提出8月31日、国会提出9月30日)   【JETOC記事】
2019/03/14その他ECHA消費者製品中の有害な化学品を特定するための2つのプロジェクトが進行中    【JETOC記事】
2019/03/13その他中国リンデン等の残留性有機汚染物の生産、流通、使用及び輸出入の禁止に関する公告    【JETOC記事】
2019/03/13その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 13 March 2019】
ECHAは ECHA Weekly の2019/3/13版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-13-march-2019
2019/03/12その他産業技術総合研究所(AIST)【コラム「経済協力開発機構(OECD) Working Group on Chemical Accidentsの紹介」を公開しました。】
標記コラムが掲載された。
https://www.aist-riss.jp/column/43839/
2019/03/12その他化学物質国際対応ネットワーク【メルマガ98号をバックナンバーに掲載しました。】
標記メールマガジンが掲載された。
http://chemical-net.env.go.jp/mag/mag_bn98.html
2019/03/08その他EICネット:環境イノベーション情報機構【オランダ、化学物質による新興リスクの国際ワークショップを開催 (2019/03/08)】
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、化学物質による新たな、出現しつつあるリスク(新興リスク)に関する国際ワークショップを2019年2月20、21日に開催する。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=41903&oversea=1
2019/03/08その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第770号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No770.pdf
2019/03/07その他欧州連合統計局(EUROSTAT)リサイクル可能な原材料の、EU域内と域外の貿易量の推移(2004-2018年)を公表;2018年は2004年との比較で輸出は69%増加し輸入は35%減少、主な輸出先はトルコ及び中国(ただし中国は減少傾向)であり、インド及びインドネシアが増加傾向、主な輸入元は中国、ノルウェー及び米国であり、ロシアが顕著に減少 【JETOC記事】
2019/03/07その他中国国務院 一組の行政許可事項の取消し及び移管に関する決定   【JETOC記事】
2019/03/07その他EICネット:環境イノベーション情報機構【アメリカ環境保護庁、2018年の国内発電所の大気汚染物質排出量は概ね減少と報告(速報値) (2019/03/07)】
アメリカ環境保護庁(EPA)は、発電所からの窒素酸化物(NOx)、二酸化硫黄(SO2)及び二酸化炭素(CO2)の排出量に関する2018年の暫定データを公表した。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=41901&oversea=1
2019/03/06その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 6 March 2019】
ECHAは ECHA Weekly の2019/3/6版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-6-march-2019
2019/03/05その他環境展望台:国立環境研究所【ボン条約、2019年「世界渡り鳥の日」をプラスチック汚染からの鳥類の保護をテーマに実施へ (2019/03/05)】
ボン条約(移動性野生動物の種の保全に関する条約、CMS)は、2019年の「世界渡り鳥の日」を、プラスチック汚染からの鳥類の保護をテーマに実施すると発表した。
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=26518
2019/03/04その他台湾化学物質登録情報公開検索プラットフォームの「新化学物質公開検索」が更新    【JETOC記事】
2019/03/04その他中国2019年第3組新化学物質環境管理登記証簡易申告審査批准結果に関する公開    【JETOC記事】
2019/03/04その他ECHA緊急の健康対応に関係する調和化された情報―CLP付属書VIIIに関する手引(第一版)を公表    【JETOC記事】
2019/03/01その他スイス水銀の使用、処分及び環境放出に関する文書を公表    【JETOC記事】
2019/03/01その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第769号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No769.pdf
2019/03/01その他労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)【安衛研ニュースNo. 124 (2019-03-01)】
標記メールマガジンが掲載された。
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2019/124-0.html
2019/02/28その他環境省【「プラスチック・スマート」キャンペーンの取組状況について (2019/02/28)】
環境省では、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・NGO・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするため、昨年10月に「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」と銘打ったキャンペーンを立ち上げました。2019年2月27日時点で237団体から344件の取組が登録されていますので、お知らせします。
http://www.env.go.jp/press/106516.html
2019/02/28その他EICネット:環境イノベーション情報機構【アメリカ環境保護庁、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物行動計画を発表 (2019/02/28)】
アメリカ環境保護庁(EPA)は、「パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)行動計画」を発表した。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=41887&oversea=1
2019/02/27その他韓国雇用労働部 既存化学物質目録   【JETOC記事】
2019/02/27その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 27 February 2019】
ECHAは ECHA Weekly の2019/2/27版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-27-february-2019
2019/02/26その他EPAAbt Associates Inc.がCBIにアクセスする権限を与えたことを公表    【JETOC記事】
2019/02/25その他米国カリフォルニア州トルエンを含有するネイル製品のSCPプログラム優先製品リストへの収載を提案 【JETOC記事】
2019/02/25その他中国2019年第1組新化学物質環境管理登記証常規申告審査結果に関する公開    【JETOC記事】
2019/02/25その他経済産業省【「2019年の割当てを受けた者用の2018年の実績報告様式」を公表いたしました】
オゾン層保護法に関する標記様式(Excel形式)が掲載された。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/horeishu.html
2019/02/22その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第768号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No768.pdf
2019/02/21その他官報情報外務省「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書Ⅲの改正に関する件(外務三八)」 【JETOC記事】
2019/02/21その他ECHA産業界と共同して高量のプラスチック添加剤をマッピング    【JETOC記事】
2019/02/21その他欧州化学品庁(ECHA)【High-volume plastic additives mapped (2019/02/21)】
ECHAは、成形品に含有する物質の安全な使用に向けた用途情報やばく露情報を特定して事業者を支援するため、21の業界団体と協力して、年間製造輸入数量100トン以上のプラスチック添加剤(418物質)の物質リストを作成した。対象用途は、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、核剤、可塑剤、顔料、熱安定剤、光安定剤であり、適用樹脂や添加量に関する情報も記載されている。
https://echa.europa.eu/-/high-volume-plastic-additives-mapped
2019/02/20その他米国化学工業協会(ACC)EPAのPFASに対する行動計画について、利用可能な最善の科学に基づいた迅速に実施可能な構想を計画に含めることを支持するとの見解を公表 【JETOC記事】
2019/02/20その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 20 February 2019】
ECHAは ECHA Weeklyの2019/2/20版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-20-february-2019
2019/02/19その他経済産業省「第二種特定化学物質及び第二種特定化学物質使用製品の製造数量等の届出要領(平成31年2月)」を公開 【JETOC記事】
2019/02/19その他英国政府廃棄物システムの見直し、プラスチック汚染の削減及びサーキュラーエコノミーへの移行に向けた計画を公表、12週間のコンサルテーションを開始;計画には製造業者の費用負担、デポジット制度及び新規課税に関する提案等が含まれる 【JETOC記事】
2019/02/18その他中国2019年第2組新化学物質環境管理登記証簡易申告審査批准結果に関する公開    【JETOC記事】
2019/02/15その他米国環境保護庁(EPA)公衆衛生の保護を目的とする、ペル及びポリフルオロアルキル化合物類(PFAS)に対する行動計画を公表 【JETOC記事】
2019/02/15その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第767号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No767.pdf
2019/02/14その他米国環境保護庁(US EPA)【EPA's PFAS Action Plan (2019/02/14)】
米国EPAは、ペル及びポリフルオロアルキル物質(PFAS)のアクションプランを公表した。
https://www.epa.gov/pfas/epas-pfas-action-plan
2019/02/13その他中国2018年下半期の新化学物質環境管理科学研究届出情況に関する公開    【JETOC記事】
2019/02/13その他欧州化学品庁(ECHA)【ECHA Weekly - 13 February 2019】
ECHAは ECHA Weeklyの2019/2/13版を掲載した。
https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-13-february-2019
2019/02/12その他ECHA企業がBrexit後もEU市場に留まるべく備えるための新規の説明書をウェブサイト上で公開    【JETOC記事】
2019/02/08その他欧州化学品庁(ECHA)【Act now to stay on the EU market after the UK’s withdrawal (2019/02/08)】
ECHAは、英国のEU脱退に備えるため、特に英国の製造事業者及び調合事業者に対する対応手順をホームページで公開したことを発表した。
https://echa.europa.eu/-/act-now-to-stay-on-the-eu-market-after-the-uk-s-withdrawal
2019/02/08その他中小企業基盤整備機構【[J-Net21]コラム:春節前の東アジア各国の動向 (2019/02/08)】
標記コラムが掲載された。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/column/190208.html
2019/02/08その他産業環境管理協会(JEMAI)【環境関連法改正情報(2019年1月分)を更新しました】
更新された情報は、フロン排出抑制法、土壌汚染対策法。
https://www.e-jemai.jp/jemai_club/act_amendment/
2019/02/08その他農林水産消費安全技術センター(FAMIC)【メールマガジンバックナンバーに第766号を掲載しました。[PDF]】
標記メールマガジンが掲載された。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No766.pdf
2019/02/08その他欧州化学品庁(ECHA)【Act now to stay on the EU market after the UK’s withdrawal】
ECHAは、欧州連合及び欧州経済域の市場に化学物質を上市する全ての企業に対し、
英国の合意なき欧州離脱に備えての準備に関する指導書をECHAのウェブサイトで
公開していることを案内している。
https://www.echa.europa.eu/-/act-now-to-stay-on-the-eu-market-after-the-uk-s-withdrawal
2019/02/07その他欧州シリコーン工業会(CES)製品中の低濃度の環状揮発性シロキサン化合物類(D4、D5及びD6)の定量に適用可能な新規分析法を開発 【JETOC記事】
2019/02/07その他プラスチック及び消費財バリューチェーンのグローバル企業連盟環境中、特に海洋におけるプラスチック廃棄物排除のための解決策を推進する新組織Alliance to End Plastic Waste(AEPW)を設立 【JETOC記事】